最近のトレンドはテイクアウトデリバリーです。
その中の特に新しいサービスとして「ウーバーイーツ」がトレンドとなっていますが、デリバリーサービスの先駆けとも言える「出前館」も勢いを増しています。

しかしいざ始めようと思い、話を聞いてみるとびっくり！
手数料が高い！こんなことってありませんか？

このコンテンツでは、そのフードデリバリーサービスの手数料についての考え方を特集します。

フードデリバリーサービスを始めようと思ったときの壁！

これからフードデリバリーサービスを使おうと思っている飲食店にとっても気になるのはやはり「配送手数料」ではないでしょうか。

たとえば「クロネコヤマト」や「ゆうパック」といった宅配便の料金相場は多くの人が何となく想像できます。
しかし、ウーバーイーツの歴史は浅く、配送手数料がどのくらいかかるのか、それが適切な料金設定なのか、わからずに使っていたり、使うのをためらったりしている人も多いのではないでしょうか。

見逃せないのはデリバリー営業は飲食店にとっても重要です。

今の時期、飲食店は少しでも売上を上げていくためにデリバリー営業が欠かせないというお店も多くあるのです。
デリバリーサービスに加盟していると、特に販売促進をするわけでもないのにお客様の注文をいただくことができます。

こう聞くと、デリバリーサービスはお店にとって一石二鳥の夢のサービスと思えるかもしれませんが、手数料という問題もあります。

さらにわたしたちも時々耳にするのが、届いた料理がこぼれていた、料理がなかなか届かず冷めていた、などの配達のクオリティーの問題や、デリバリー容器の問題もあります。
問題山済みのように思います。

その中でも飲食店が一番気になるのは、デリバリー代行業者に支払う「手数料」かもしれません。

では、多くの方が気になっているデリバリー営業における手数料問題について考えてみましょう。

コロナ禍のデリバリー需要

コロナの影響による飲食店の売上の回復はまだまだ先のことになりそうですが、飲食店のデリバリーサービスは好調な推移を続けています。

なぜならコロナ禍では飲食店を利用する回数を減らしている人が多く、そのうち多くの人はテイクアウトやデリバリーを利用しているからです。
また、リモートワークをしている人のなかには、今まで会社の近くで外食していたランチの代わりに、自宅からデリバリーを注文している人も多くいます。

飲食店にとってのデリバリー手数料

こうすると見えてくるものがあります。
ほとんどのデリバリー代行業者が、35％から40％の手数料となっていますが、この手数料が飲食店にとってどのくらい負担になるのか考えてみます。

ウーバーイーツを例に考えてみると、通常店内の飲食で¥2000の売上があったなら、2000円全額がお店の売上になります。
そして、この2000円から食材や人件費、家賃などを引いた金額が利益となります。

一般的に、上場する企業などは別として飲食店の利益率は大変低く、中小の飲食店の利益率は3-5％と言われています。

ですから、一か月の売上が70万円で利益率が5％の飲食店の場合、利益はたったの35,000円ということになるのです。

それに加え、容器やカトラリーなどを準備しているので、さらに利益率がさがっています。

ではデリバリーの場合はどうでしょうか？
2000円の注文があったとしてそのうち¥700は手数料として差し引かれ、¥1300がお店の収入となります。

この時点で店内飲食とは700円の差があり大変痛いところですが、デリバリーの場合は通常のコストの他にも必要なので、さらにコストがかかります。

ですからデリバリー営業にはメリットばかりというわけにはいかないことが分かります。

このデリバリーの手数料問題は海外でも同じです。
アメリカのあるお店は、売上高の６割もデリバリー業者に流れてしまったことをオープンにし話題になりました。

こうしたことが背景になり、現在サンフランシスコやシアトルなどの都市では、コロナ禍の間は手数料の上限を設ける条例が出来ました。

このように考えると、デリバリーをはじめる前には、採算が合うのか、またどうすれば採算の合うメニューや価格設定にできるのか、などをしっかり検討する必要があることが分かります。

しかし！デリバリーにはメリットもたくさんあります。

そのほかに考えるべき点「お客様の移動費」

たとえ皆さんのお店にお客様がくるとします。

それがなにかのついでであったとしても「お客さんが店舗まで移動する」という活動があるのです。
これを忘れてはいけません。
お客様の貴重な時間とときにはお金をいただいているのです。

例えば、往復500円の交通費を支払って5000円のディナーを食べるとします。
それに労力や時間を加味すれば、その費用は5500円以上に相当すると考えてもよいでしょう。

それに飲食店がフードデリバリーに転嫁する残り8〜13%の付加価値は、まさにこの移動などの費用であり、イートインであれば客側が負担するコストとかんがえることもできます。

これは忘れてはならない考え方かもしれません。

デリバリーサービスを始めるメリットとは？

コロナ渦の今、デリバリー営業を始めることにはどんなメリットがあるのでしょうか？

１つには、デリバリー代行業者と契約していると多くの人が利用しているデリバリーポータルサイトで自分のお店が検索されるようになるので、とくに販売促進をしていなくても注文が入るという点があります。

２つ目に、デリバリーサービスを利用してくださったお客様が、今度は実店舗に来店してくださるということもあります。

デリバリー営業をしていなかったら、お店の前を通る近場の会社員や近隣の住民の来店がほとんどですが、少し離れたところのお客様を獲得する事ができるのもデリバリー営業のメリットです。

３つ目に、デリバリー代行業者と契約すると、タブレットなどの端末に送信される注文を確認して調理するだけなので接客の店員が必要ありません。

またお店が混んでいる時間帯も注文を受ける事ができ、売上チャンスのロスを減らすことができます。

4つ目に、デリバリー代行業者と契約すれば、自前での配達スタッフや車両の準備がいりません。
また新しい事業を始めるための初期費用としてはコストが低く、毎月の固定費がいらないなど、挑戦しやすいのもメリットといえるでしょう。

デリバリーサービスの手数料－どう解決する？！

しかしデリバリーサービスの手数料問題は、大きな問題になっています。

売上を維持するためにデリバリー営業を始めても、多くの部分を手数料にとして引かれてしまうとなると、お店の経営は大変です。

しかしデリバリー営業にはメリットも多く、導入しないなら他のお店との競争に勝つのが難しい状況です。

ですから飲食店はメリットとデメリットの狭間で、ベストな戦略を練って動いていく必要があるのです。
ではどう考えれば良いでしょうか。何か解決策などあるのでしょうか。

私たち木村容器のパッケージコンシェルジュは、こうした問題解決のためにもお力になりたいと思っています。

デリバリーサービスの導入について検討しているお店様は是非、パッケージコンシェルジュまでご相談ください。