軽減税率とは、所得の低い方の負担を軽減するために「特定の対象品目だけ税金を軽減し、8％のままにする」という制度です。

消費税が10％になると、消費者の増税負担が増えることになります。
そうなると低所得者以外でもみんなが節約するようなり、買い控えが生じ日本の経済が停滞する恐れもあります。
それを避け、低所得者にも配慮するためにこの軽減税率という制度が導入されました。

では、「税金が軽減される特定の対象品目」には何が含まれるのでしょうか？
これはすでに十分周知されていますが、下記の通りです。

・外食と酒類を除く飲食料品
・新聞の定期購読

外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」とされているため、コンビニでもイートイン設備のある店内で食べる場合は10％、出前や宅配は自宅で食べるので8％など、消費者にとって少しややこしいことになっています。

しかし、ややこしいどころの話では済まないのが外食産業です。
増税の影響が直撃している分野だからです。

では軽減税率によって飲食店にはどんな変化が生じているのでしょうか？

実質賃金が上がらない中での増税で、ただでさえ消費者は価格に敏感になっています。
デフレマインドがますます強くなってきています。
ですから1円でも安いほうを選びたい、と思うのが消費者の当然の選択といえます。

例えば、ランチを定食屋で食べるよりもテイクアウトのお弁当を選択したり、喫茶店でコーヒーを飲むよりテイクアウトのあるカフェでコーヒーを買ってお持ち帰り、という人が増えています。
しかしランチで周囲に食べるところがない、会社にも・・・
というところでは公園という選択肢になりそうですが、雨の日は・・・お昼を食べるだけでも一苦労です。

また今政府は人で不足もあり、共働きを推奨しています。
家庭の事情ゆえに共働きを選択されるご夫婦もあるかもしれません。
そうすると疲れて帰宅して、その後夕食を作る・・・主婦は本当に大変です。

今までだと『じゃあ、外に食べに行こうか！』と考えていたご家族が、飲食店、スーパーなどからテイクアウトや中食と言われる惣菜を購入して家で食べるという食のスタイルにシフトしているのです。

この流れを考えると、飲食店のうち『外食のみ』の店舗は客が減少し経営が悪化することが予想されます。
しかしテイクアウトを行なっている店舗にはチャンスとなり得る政策とも言えそうです。

増税前も中食市場は拡大していましたが、軽減税率が追い風となりさらなる成長が予想されます。

このメリットを飲食店として、どのように活かすかは後半で考えます。

経営戦略① 外食ならではの空間マーケティングを実施

今このコンテンツを読んでおられる方々は、これまで様ざま努力をして飲食店を経営してこられた方かもしれません。
何年も料理の腕を磨き、お店の雰囲気を作り、お客さまにとってオンリーワンを目指してきたかもしれません。

それは皆さんのお店の大きな強みです。
それがテイクアウトや中食需要に対抗する強みの一つになるのです。

皆さんのお店の強み、非日常の空間を提供できるという点です。

料理面だけを考えれば、同じ美味しい料理がテイクアウトでも手に入り食べられるのであれば、お客さまは税率10％の外食ではなくテイクアウトを選ぶかもしれません。

しかし普段の家や職場では得られない「非日常の何か」が得られるなら、少し高いとわかっていても外食を選ぶものです。

その「非日常の何か」を満たす雰囲気作りが空間マーケティングであり、少し高いお金を払ってでも行きたいお店としてお客様に覚えてもらう１つの戦略となります。

この「何か」はセンスのいいインテリアかもしれず、顔見知りの店員さんとの会話など家庭的なものかもしれません。
何にしても、皆さんのお店がこれまで創り出してきた『強み』です。
いずれにしても、皆さんのお店でしか味わえない空間と食事の雰囲気を演出することで、お客さまにこのお店には行く価値がある！と思っていただくことができるのです。

ですからまずは自分のお店の強みを理解し、それを前面に醸し出すということをお考えください。

経営戦略② 中食・テイクアウトの幅を増やす

もう１つの戦略は、軽減税率の対象となったテイクアウト・中食のメリットを活用するという方法です。

簡単にいうと、今まで外食中心で売り上げを出していた料理にお持ち帰り用を準備して、テイクアウトによる売り上げを伸ばしていくということです。

例えば、美味しい焼肉屋として知られていたお店を、焼肉弁当も美味しい店として知られるようにするということです。
このように、テイクアウトにも対応できるようにすると、増税により客が来ないという被害を避けることもできますし、座席数に影響されることなく販売ができます。

「ちょっと差し入れに買って帰ろうかな」という気軽な発想で店舗に寄りやすくなり、これまで店内に入ったことのない客層も開拓できるかもしれません。

またさらに、全く違った考え方で、テイクアウト・中食専用惣菜などの開発も検討できます。
そうすることによって、ファン層を拡大させ、他の料理を食べてみたいという思いを強めることもできます。
そうするとお店への来店も促すことができるのです。

では具体的にどのような考え方でテイクアウト商品を増やしていけば良いのでしょうか？

注意点として、今まで店舗内で提供していた商品とは別ジャンルの食品をテイクアウトとして販売する場合には、新たに許認可が必要になるケースがあります。

各自治体や保健所で見解も異なるようなので、確認することをオススメします。

また、軽減税率の対象となる宅配や出前も検討できます。
デリバリーサービスは、子連れで食べに行くのは気が引けると感じている子育て世代や、雨の日にわざわざ買いに行くのは面倒くさいな～という私のような顧客を捉えることができます。

そしてそんな時に生きてくるのが、テイクアウト・中食専用メニューです。
少し高めに設定していますので、Uber Eats（ウーバーイーツ）の手数料などもカバーできます。
しかもお店への来店も促すことができ、一石二鳥とはまさにこのことです。

最近注目されているUber Eats（ウーバーイーツ）については、外食 危機の時代 ウーバーイーツで売り上げUPができるのか？！｜Uber Eatsをご覧ください。

ちなみに、ケータリングサービスは軽減税率対象外なのでご注意ください。