飲食店の新しい販路を拡大する方法としてテイクアウトサービスが注目を集めています。
テイクアウトサービスを始めるにあたっては、消費期限や原材料名を表示する必要性やテイクアウトサービスを始めたことの宣伝方法が分からない人もいるかもしれません。
このコンテンツでは、テイクアウトサービスを始めるにあたって押さえておきたい基本事項について解説します。
ぜひお読みください！
テイクアウトを始めるべき理由
飲食店に食べに出かける時間がないため弁当を買うにしても、コンビニ弁当より作りたての料理が食べたい人もいます。
また中には一人で飲食店に入店する勇気がない人や、さまざまな事情から出かけることが困難で家で食事をとりたい人など、事情は人それぞれ異なります。
こうした需要に対しても、テイクアウトやデリバリーなら対応することが可能です。
デリバリーの場合は、料理を顧客に届けるスタッフが必要ですが、テイクアウトなら新たなスタッフを置く必要もないため、サービスとして始めやすいのではないでしょうか。
店舗で料理を出すだけでなくテイクアウトという新しい選択肢を加えることにより、新たな顧客の開拓にもつながることが予測されます。
そうです。
テイクアウトを始めるべき理由はあります。
テイクアウトを始めるには
店舗を運営されている方で、テイクアウトを始めたいと思う方は数多くおられますが、
実際にテイクアウトを始めるために、どんなことを考えた方が良いか分からない方も多いことでしょう。
どのようにテイクアウトを始めればよいのでしょうか
テイクアウトはさらに活況化する
長引く経済不況で、外食を利用する人が減る中、テイクアウト営業を行う店舗は増加しています。
それに加えテイクアウトは、将来的に実施される消費税の軽減税率制度の対象となっています。（2019年10月1日から）
軽減税率制度とは、消費税率を10パーセントに引き上げる際、食料品などの生活必需品の税率を8パーセントのまま据え置くという制度です。
「食料品」の中には、生鮮食品や加工食品のほかに,テイクアウトのお弁当などが含まれます。
ドリンクも同様で、カフェなどの店内でコーヒーを飲んだ場合と、テイクアウトでは値段が異なってくるのです。
つまり軽減税率制度ではテイクアウトの方が安くなるのです。
そのため、店内メニューのテイクアウトを強化していくお店が増えていくと予想されます。
原価率から見たテイクアウト容器の価格
飲食店に限らず経営を成功させるには、商品を作るのにいくらかかって、その商品がいくらで売れたのかをしっかり把握し、利益を上げる方法を考えることが大切です。
では、経営の基本である「原価率」について簡単に見ていきましょう。
・原価率とは
原価率とは、売上に対する原価の比率を表したものです。
つまり原価とは、商品やサービスを提供する際に必要になった仕入れ費用や製造費用のことを指します。
飲食店の場合だと、お店で提供する料理を作るためにかかった経費（食材費など）が原価に含まれます。
たとえば、材料費などが30円のみそ汁が、100円で売れたとします。この場合、材料費などの30円が原価となります。
原価率を算出するには「原価÷売上高×100」という計算式で計算します。
先ほどのみそ汁で計算すると
原価率＝（３０÷１００）×１００＝３０％
となり、原価率は３０％となります。
ちなみにみそ汁の原価は30円でしたが、売り上げから原価を引いた粗利の７０円がそのまま儲け（営業利益）になるか、というとそうではありません。
営業利益は粗利から人件費、賃料、水道光熱費など、お店を経営するための経費（販売管理費）を引いて計算されます
つまり儲けを出すためには、商品価格も適正な価格でご提供しなければならず、しかも原価・販売管理費などをできるだけ適正化しなければならないのです。
テイクアウトの容器包装は原価？
テイクアウトの場合、飲食物を容器に入れた後、たいていは袋に入れて持ち帰ります。
これらの容器包装は原価に含まれます。
原価つまり、必ずかかってくるものなら「できるだけ、価格を下げたい」と思うのは自然なことです。
容器の原価率はどう考えれば良いのでしょうか？
飲食店を対象にしたアンケートでは、売上に対する原価率について聞いたところ、7割以上の飲食店が、原価率は30%以上であると回答しました。（30～34%（40.8%）、35～39%（26.6%）、25～29%（17.8%）、40%～（10.7%）、～24%（4.1%））
つまり回答から算出した原価率は、32.1%となり、業態や提供メニューにより異なりますが、「30%」を一つの目安と考えることができます。
出展元：「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）」調べ
やはり食品は見た目が命というところもあるので、皆さん結構気を使っているということだと思います。
ちなみに営業活動でお客さまとお話をしていても、ほとんど同じような結果となるのですが、
私たちから言うと原価は下げられるというご提案はします。
それには工夫が必要なので、ぜひ当社パッケージコンシェルジュまでご相談ください。
包装容器を見直して原価率を下げる
食材の中には、野菜など仕入価格動が大きく変動するものが多くあります。
複数の仕入れ先を持って交渉するなど工夫できますが、それにも限界があります。
そう考えると、仕入価格が変動しない容器包装を安く仕入れることは、原価率を抑えるために欠かせないことであると言えます。
すでにテイクアウト営業をしている飲食店も、今使っている容器包装について見直してみると、同じようなクオリティでもっと価格の安いものがあるかもしれません。
また、使いきれずに廃棄した場合、原価率は高くなります。これは食材だけでなく、容器や箸、袋なども、棚の奥に使われずに積んであるということがままあります。
定期的に在庫をチェックし、使う分を適宜発注するように気を配りましょう。
お客さまの中には会社に届けてくれるので「アス〇ル」で購入しているというお客さまは多々いらっしゃいます。
しかし「アス〇ル」はものによっては高い！ということを知って驚かれる方も数多くいらっしゃるのです。
まとめ
テイクアウトで利益を上げていくにはコツがあります。
ぜひテイクアウト容器についてもお困りなら、当社パッケージコンシェルジュまでご相談ください。
お客さまに合った食品容器をご提案いたします。
