エコ意識の高まり

先日久しぶりにセブンカフェを利用してアイスコーヒーを買ったところ、ストローを使用しなくても飲めるリッドに替わっていました。
レジ袋の有料化に続き、最近は身近なところで使い捨てプラスチックの削減が進んでいるので、社会全体でエコ意識が高まっているようです。

しかも、2021年3月9日に「プラスチック資源循環促進法」が閣議決定され、2022年4月から施行されることになりました。
プラスチックをめぐっては、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化問題と関連付けられて、プラスチックの削減を目指してきました。
日本ではすでにプラスチックの包装容器の分別回収やレジ袋の有料化などが進んでいます。

日本ではすでに機能しているように見えるプラスチックのリサイクルですが、プラスチック資源循環促進法はなぜ必要なのでしょうか？

このコンテンツでは、プラスチック資源循環促進法とは何か、これまでの考え方とどこが変わるのか、使い捨てプラスチック容器を多く使用しているテイクアウトやデリバリーで使えるエコ容器について取り上げます。

プラスチック資源循環促進法とは？

プラスチック資源循環促進法とは、プラスチック廃棄物の排出を抑制し、また、リサイクルを推進するための法律です。
つまり、ゴミとして捨てるプラスチックを減らすことが目的です。

資源循環という言葉の通り、プラスチックゴミとして捨てるのではなく再資源化することにより、新たにプラスチック製品を作ることを減らすことができます。

資源循環の目的はCO2の削減

そのように資源を循環させることの目的は、CO2（二酸化炭素）の削減です。
今世界中に影響を及ぼしている地球の温暖化の原因は、はっきり特定されてはいません。
しかし様々な研究によれば、CO2濃度の上昇が温暖化に影響しているという可能性が非常に大きいということが分かっています。

地球環境が猛スピードで変わっている今、温暖化の原因と考えられるCO2を削減することは、どの国にとってもまさに死活問題となっているのです。

再資源化することによってどうしてCO2を削減することになるのでしょうか？
CO2は石油や石炭などの化石燃料を燃焼させると発生します。
そしてプラスチックは化石燃料を原料にしてので、使用済みのプラスチックを回収し、再び資源として使用することによって、ゴミとして焼却するプラスチックを減らし、CO2の排出量を減らすことができるのです。

できるだけ多くのプラスチックを循環させるために、プラスチック製品の設計・製造の段階から、回収までの各段階で、再資源化を促進する施策が設けられています。

各段階の基本方針は下の表のようになっています。

プラスチック製品の連鎖

上の表にまとめ制度全体を見て分かるように、プラスチック資源循環促進法はプラスチックを使用するすべての製品の初めから終わりまでを網羅しています。

プラスチック資源循環促進法に関する報道では、コンビニのスプーンなど使い捨てプラスチック製品の削減ばかりが目に入りますが、実はもっと多くのことが関係しているのです。

そうはいっても、一番生活に身近なのは使い捨てプラスチックがどの程度削減されるのかということでしょう。
現段階では削減目標の使い捨てプラスチック製品には何が含まれるのか、プラスチックスプーンなどの受け取りを辞退した人にポイントを付与するのか、有料化するのか、削減義務があるのはどの事業者か、など細かな内容はまだ明らかになっていません。

詳細が分かり次第、木村容器では追って情報を追加していきたいと思います。

これからは資源の循環を目指す

日本で成立した「プラスチック資源循環促進法」は、使ったプラスチックを再び資源として使用できるよう回収してリサイクルすることを促す法案です。

しかし、日本のプラスチックのリサイクル率は85％以上とも言われています。
それなのに、なぜ今プラスチック資源循環を打ち出しているのでしょうか？

その理由は、日本国内のプラスチック廃棄物のうち50％以上は、回収した後再びプラスチック製品にするのではなく、サーマルリサイクル（燃やして熱回収）されているからです。
プラスチック廃棄物を燃やした熱を利用しているとはいえ、燃焼させたプラスチック廃棄物は再使用することはできません。つまり、日本ではプラスチックの多くは循環していないのです。

燃やす以外のリサイクルは、廃棄物を原材料として再利用するマテリアルリサイクルや、プラスチックの合成の段階まで分解して化学物資にして新たな製品に使用するケミカルリサイクルがあります。

プラスチック資源を循環させるための課題

さらにプラスチックの材質によって再資源化できないものが多くあります。
例えばペットボトル（PET）は日本でリサイクル率 85％を超えていて、リサイクルの進んだEUよりもはるかに高い数値となっています。

しかしPE（ポリエチレン）やPP（ポリプロピレン）、PS（ポリスチレン）EPS（発泡スチロール）などのプラスチックは再資源化できていません。
その理由は、包装容器にはPE・PP・PS・EPS・PETが混合して使用されているためです。
これを再資源化するにはプラスチックをその種類別に選別することが必要なのです。

プラスチックを種類別に選別するには大きな工場や設備投資が必要です。
ですから今までPET以外のプラスチックの再資源化は進んでいませんでした。

しかしプラスチック資源循環促進法では、PE・PP・PS・EPSなどこれまで焼却していたPET以外のプラスチックも再資源化するための取組がなされます。

加えて、プラスチックを使用したおもちゃや文房具、生活用品も、プラスチックの使用を抑制したり、使用後に分解してプラスチックを再資源化できるような環境配慮設計を目指しています。

日本では、このようにプラスチックを再資源化して循環させることに力を入れていますが、諸外国は主に使い捨てのプラスチックを使用しない、という路線で進んでいます。
どうして違いがあるのでしょうか？

日本が資源の循環に舵を切った理由

日本はプラスチックを循環させるという方向に舵を切りました。
しかし、プラスチックを循環させられるのは日本だからできることのようです。

前述しましたが、日本では弁当容器やペットボトル、肉のトレーなどを洗ってきちんと分別して捨てるということが浸透しています。
この洗って分別するということが浸透したのは、日本人の真面目な国民性が理由なのかもしれませんし、他人の目が気になるという国民性のためかもしれません。

しかし海外ではペットボトルも含め、使用済みの容器を洗って捨てるということは少ないようです。
例えば、英国の「環境・食料・農村地域省」の調査で、プラスチックをリサイクル利用するための最大の障害として自治体が挙げたのは「廃プラスチックが汚れた状態である」ことでした。

これには水の問題もあると考えられます。
海外旅行に行かれた方なら感じることですが、日本ほど水を自由に使っている国はそう多くありません。
ヨーロッパを含めほとんどの国では水が貴重であるため、これから捨てる物を洗うために水道からジャージャー水を出して使用することは現実的ではないのです。

また、英国では比較的回収率の高いペットボトルの回収率も59％となっていて、分別して回収することもかなりハードルが高いようです。
あまり細かい分別を取り決めてしまうと、面倒だからその辺にポイっと捨ててしまい、結果として不法投棄につながってしまうのです。

このような理由で、ヨーロッパを含め多くの国では、プラスチックを再資源化するよりも、極力プラスチックの使用を減らすという方向でエコが進んでいます。
プラスチックに替わる素材には、紙や木、捨てると分解される生分解プラスチックなどが使用されています。

日本では洗って分別できる国民性と、すでに分別して回収するというルートが出来上がっているため、プラスチックを極力使わないというよりは、プラスチックの使用を削減しつつも循環させるというのが現実的な方法だったのです。

回収できないプラスチックはどうする？

プラスチックはあらゆるところで使用されています。
普段都市部で生活していると目にすることがない、農業や漁業などの分野でもプラスチックはなくてはならないものです。

例えば農業で使用するのが「マルチング材」です。
マルチングとは、土の乾燥や肥料の流出、また雑草の生育を抑えるために、作物の根元を覆うことを指します。
以前は藁などを敷いていましたが、現在は写真のようなビニールシートが利用されています。

マルチングは雨風の影響で剥がれて飛んで行ってしまうこともあります。これは防ぎようがありません。

また、漁業で使用する漁具も、海洋プラスチックごみとして問題になっています。

このように回収して再資源化することが困難なプラスチック製品については、生分解性プラスチックの使用を促進することよって、環境への負荷を減らす方向にすすんでいます。

しかし生分解プラスチックが空気中や海洋でどの程度分解するのかなど、まだ分かっていないことがたくさんあり、今後の研究が急がれています。

使い捨てのプラスチックの削減のためにできること

今のところ、使い捨てのスプーンなどの有料化や、プラスチック以外の素材への切り替えをが義務付けられるのは大企業のみの見込みです。
しかし使い捨てプラスチックの使用が環境に与える影響を考えると、努力目標にとどまる中小企業や商店なども、出来るところで使い捨てのプラスチックを削減することは急務です。

では、使い捨てプラスチックを削減するために具体的にどんな方法があるでしょうか。

１．プラスチックカップから紙コップへの変更

プラスチックカップで提供されることが多いコールドドリンクは、紙コップに切り替えることが可能です。
通常の紙コップはコップの内側だけがラミネートされています。

しかし、コールドドリンクは外側が結露によって弱くなるので、両面PPラミネートの紙コップを使用します。

２．プラスチックリッドを紙製リッドへ

コンビニカフェやコーヒーショップでカップについてくるプラスチックリッドを、紙製に変更することもできます。
リッドを紙製にすることによって、飲み終わったらリッドを外さずにそのまま燃えるごみとして捨てることができます。

紙製のリッドにはパルプモールドという紙を使用したものが多くあります。
パルプモールドとは、新聞や段ボールなどの古紙を材料にした紙製の成型品です。
果物や卵の緩衝材にも使用されていますが、最近ではiphoneのパッケージにも使用されています。

紙製のリッドというと頼りない感じがするかもしれませんが、篏合性があって漏れにくく飲み口のリフトアップができるリッドなどもあります。

３．木製やバイオマスプラのカトラリーの使用

スパゲティやカレーなどのお弁当を買った時についてくる使い捨てのスプーンやフォークは、プラスチック製がほとんどです。

プラスチック資源循環促進法の成立によって、コンビニなどのプラスチックスプーンが有料になるのでは？という予想がありましたが、実際に有料になるのか、それとも辞退した人に買い物ポイントなどが付与されるのかはまだ未定となっています。

しかし、一度ニュースになったプラスチックカトラリーは、環境のためには削減した方が良いものという印象が残りました。
使い捨てのカトラリーにはスプーン、フォーク、マドラーなどがありますが、これらを木製やバイオマス製品に変更するという方法もあります。

地球に優しいエコ（環境配慮型） テイクアウト・デリバリー容器の選び方もご覧ください。

エコな取り組みは発信する！

最近行われた調査によると、エコ商品を購入したいという消費者が多い割には、実際に購入する消費者はそれほど多くないようです。
このギャップの背景には、せっかくの企業の取り組みをしっかり消費者に説明していない、説明があっても分かりにくいなど、エコ意識が高まっている消費者の購買行動とのミスマッチという実情があるとのことです。

エコに取り組む企業に対しては、消費者の信頼や好感度が高まるのですから、このギャップを埋めることは肝要です。

企業のエコな取り組みを発信するツールは、店頭やＰＯＰ、ホームページ、ＳＮＳなどさまざまです。
あらゆるツールを活用することによって、エコにあまり関心を向けていない層にも、意識を変えるきっかけを与えるかもしれません。
企業側が消費者のニーズに応えるためには、エコ商品の開発だけではなく、その取り組みを消費者に分かりやすく発信することも必要です。

まとめ

この記事では、プラスチック資源循環促進法が目指すエコの方向性について考察しました。
プラスチック資源循環促進法の施行に向けて、エコ素材のニーズはさらに高まっています。

プラスチックに代わる消費者のニーズに合わせた商品を提供することで、企業への信頼や好感度も高まるでしょう。

木村容器では、エコ素材の紙コップ、リッド、木製カトラリーやバイオマスプラを使用した製品を豊富に取り扱っております。ご関心ある飲食店経営者の方々は、是非木村容器のパッケージコンシェルジュにご相談ください。貴店のイメージやニーズに合った商品をご提案させていただきます。