コンビニのプラスチックスプーンの有料化を検討

温室効果ガスの削減に向けて世界各国が様々な取り組みを進める中、政府は3月９日に、環境汚染につながるプラスチックを削減し、資源として循環させるためのプラスチック新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定しました。

2022年４月の施行を目指している新法案は、レジ袋有料化の発展版と位置付けられ、無償提供されている使い捨てプラスチックのスプーンなどにも影響が及ぶとみられます。

コンビニや飲食店経営者の方々は、新法案の影響を受けることが必至ですから、今後の対策を講じなければとお考えでしょう。

この記事では、プラスチックスプーン有料化の背景や、有料化によって関係業界にどんな変化が予想されるのかについて考察しています。

脱炭素への世界的な取り組み

地球温暖化は世界的な問題ですから、「脱炭素」は国際社会共通の課題となっています。

地球環境を守るには、温室効果ガスであるCO2の削減が重要です。
プラスチックごみはCO2排出に関わるだけではなく、細かく砕けた「マイクロプラスチック」が海洋汚染の原因ともなっており、削減は急務と言えます。

しかしプラスチック製品は日常生活に根付いており、なくてはならないものとなっています。
どのように脱炭素への取り組みとの間でバランスを保つことができるでしょうか。

日本でのこれまでの取組

日本における脱炭素への取組として、1990年台始めからペットボトルのリサイクルが実施されています。
また2020年７月からレジ袋が有料化され、プラスチックのリサイクルや使用量削減の取り組みが続けられてきました。

日々プラスチック類を多く提供しているコンビニでは、様々な脱プラスチックの取り組みがなされてきました。
例えば、ローソンでは弁当容器の一部をプラスチック製容器から紙容器へと変更しています。
またセブンイレブンでは、おにぎりの包装フィルムを石油由来のプラスチックフィルムから植物由来のバイオプラスチックへと変更しています。
このほかにも、ファミリーマートではサラダやヨーグルトなどの容器の一部で、現在の石油由来のプラスチックから紙やバイオマス素材の容器への置き換えを進めています。

こうした取組により、年間数千トン単位でプラスチックの使用量を削減することができています。
今後も多くの企業が植物由来のバイオマスプラスチックの使用や再生PET素材の使用などに積極的に取り組むことで、生分解プラスチック・バイオマスプラスチックの普及に貢献するでしょう。

どうなる？プラスチックスプーン

すでにレジ袋は有料化されていますが、レジ袋以外にも無償提供されている使い捨てプラスチックはたくさんあります。
例えばスプーンやフォークなどのカトラリー、最近は一部で廃止されつつあるプラスチックストローやプラスチックマドラーなどもそれに含まれます。

有料？それともバイオマス？

すでに有料化されているレジ袋の中でも、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外されていますので、こちらを選択することも可能です。

例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用しているものなどが挙げられます。

プラスチックスプーンやフォークなどのカトラリーにも、バイオマスプラスチックを25％以上配合した「バイオプラカトラリー」があります。

バイオマスプラスチックの現実

バイオマスとは、動植物（木材、海藻、生ゴミ、紙、動物の死骸、糞尿、プランクトン）から生まれた、再利用可能な有機性の資源のことです。
このような再生可能な天然資材を原料とし、プラスチックの素材としたのがバイオマスプラスチックです。
詳しくはバイオマスプラスチック製品で地球温暖化ガス（CO2）を削減？！をご覧ください。

バイオマスプラスチックは日々研究が重ねられ、外観・強度・耐熱面で従来品と同等の品質に近づいています。

しかしバイオマスプラスチックの製品を使用するには、従来の石油由来のプラスチック製品を使用するよりも余分にコストがかかります。
今後世界的にバイオマスプラスチックの需要が増えていくなら、生産量が増えてコストが下がっていくことを期待できます。

プラスチックスプーンが有料になったら

コンビニでお弁当などを買う人々にとって、プラスチックのスプーンやフォークが有料化というのはありがたくない話です。

出費が増えるだけでなく、通勤にマイカトラリーを持ち歩くとなると、食べ終わったスプーンやフォークを洗わずに持ち歩かねばなりません。
しかしスプーンやフォークがないと食べられないお弁当もありますから、多くの人はやむを得ずスプーン類を購入するでしょう。
その際、スプーン類を無償提供しているお店と有償提供しているお店があるなら、前者を選ぶに違いありません。

そうなると、お店の側は
①コストがかかるとしても環境に優しいプラスチック製品を導入する
②有料化はするものの、お客様の負担を低くするために低コストの海外製のプラスチックスプーンを導入する

のどちらかを選択しなければならない可能性が出てきます。

コンビニに限らず、飲食店が扱うプラスチックの食器やホテルなどのアメニティーなども有料化の対象となる可能性があるため、関係している多くの業種でも今後対応を迫られることになりそうです。

是非今から、現在使用している使い捨てプラスチック製品の数量や単価などを把握し、より多くの選択肢を検討しておくことをお勧めいたします。

まとめ

「プラスチック新法案」が可決されれば、2022年4月からコンビニのプラスチックスプーン類は有料となるかもしれません。
それに向けて、今から環境配慮型製品の導入を検討される経営者の方々も多いことでしょう。

木村容器ではスプーンやフォーク類、弁当容器に加えてコップ、ストロー、マドラーなどあらゆる食品包装資材の環境配慮型製品を豊富に取り扱っております。
ご関心のある経営者の方々は、ぜひ木村容器のパッケージコンシェルジュにご相談ください。

新たな法律を順守し、かつ経費を抑えるという課題に積極的に取り組む皆様のお役に立てると思います。